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【広島のマイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき】
(2016-12-18)
=更地の買い取りもお任せください!不動産買取ドットコム広島店=

マイホームを解体後に売却した際、一定の条件を満たしている場合には譲渡所得控除を受けられる特例があります。
建物がある状態での買取ももちろん可能ですが、解体後に売却を予定している方はご自身の土地が条件にあてはまるか、是非ご確認ください!

[平成28年4月1日現在法令等]

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。
この特例は原則として家屋の所有者がマイホームを譲渡した場合に受けられるものです。
家屋を取り壊してその敷地だけを売った場合には、原則としてこの特例は受けられません。
しかし、家屋を取り壊して、その敷地だけを売った場合でも次の要件すべてに当てはまるときは、この特例を受けることができます。
(1) 家屋を取り壊した日から1年以内にその敷地を売る契約をしていること。
(2) その家屋に住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに譲渡すること。
(3) その家屋を取り壊してから、その敷地を売る契約をした日まで、貸付けその他の用に使用していないこと。

ただし、家屋の一部を取り壊してその敷地の一部を売ったときに、残った家屋が居住できる状態になっている場合にはこの特例は受けられません。

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口
https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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※買取が出来ない場合には仲介による売却もご相談させて頂きます。


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